『理念と経営』WEB記事
特集1
2026年11月号
常識にとらわれない 姿勢とやり抜く覚悟で 未来につなぐ

生活協同組合コープさっぽろ 理事長 大見英明 氏
北海道の全世帯の85%にあたる約210万世帯が加入する生活協同組合コープさっぽろ。2007(平成19)年に理事長に就任した大見さんは、地域への貢献を最重要視してきた。道民の信頼を得て、共に栄えるための極意とは―。
持続的な事業だから社会貢献できる
1998(平成10)年、コープさっぽろは、事実上の経営破綻をした。約2500人の職員を半数近くに減らし、120店舗のうち47店舗を閉め、再生の道を探った。その要となる店舗改革を担ったのが、現・理事長の大見英明さんだ。
大見さんは「おいしいお店」のキャッチフレーズのもと、食品に特化して売れる店づくりを実現した。
「経営破綻しながらも、組合員は出資金を引き揚げるどころか、さらに出資して助けてくれました。北海道にどんな恩返しができるか。2015(同27)年の創立50周年に浮かび上がったのが『つなぐ』という言葉でした。人と人、人と食、人と未来をつなぐ。この未来を考えた時に、北海道は高齢化も人口減少も本州より先に進みます。だから北海道の社会課題解決をテーマにしたんです」
小売業が関わる社会課題といえば、いの一番に買い物難民であろう。地域から小売店が消えるなか、コープ宅配システム「トドック」は商品が自宅まで届く仕組みだ。約49万世帯が利用している。
「しかし、年金受給者でクレジット決済ができないなど、トドックを利用できない方もおられます。そこで始めたのが移動販売車です」
137市町村で97台が駆け巡り、広大な北海道でエリアカバー率は7割を超える。
大見さんは、さらに続ける。
取材・文 北室かず子
写真提供 生活協同組合コープさっぽろ
本記事は、月刊『理念と経営』2026年11月号「特集1」から抜粋したものです。
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