『理念と経営』WEB記事

世界中の人を笑顔にする市場をつくりたい

ダイヤ工業株式会社 代表取締役 松尾浩紀 氏

医療用サポーター、コルセットの開発・製造・販売を手がけるダイヤ工業は、培ってきた“カスタマイズ力”を生かして、作業支援ツール「アシストスーツ」の新サービスも展開中だ。3代目の松尾社長が描く経営ビジョン―。

仕事のやり甲斐を実感したある出来事

「運動器」という言葉がある。骨や関節、筋肉、靭帯、神経など、身体を支え、動かすために必要な組織や器官の総称なのだという。

岡山市に本社を置くダイヤ工業は、「運動器に悩んでいる人を笑顔に」というミッションを掲げる医療用品メーカーである。

創業は1963(昭和38)年。松尾浩紀さんの祖父・隈男さんが、い草サンダルの製造を始め、やがて革サンダルや、バッグ、財布などの革製品を作るようになった。

医療用品への転機は、1982(同57 )年のことだ。隈男さんの姉が腰痛に悩みコルセットの制作を依頼したのだった。祖父は自社の縫製技術を使い、試行錯誤を重ねて腰への負担を和らげる使い勝手のいいものを仕上げた。これをきっかけに腰や膝などのサポーターの製作・販売に特化するようになった。

ダイヤ工業は、接骨院の需要ではトップシェアの企業なのである。

― 入社は2006(平成18)年ですね。

松尾 はい。私は二人兄弟の弟で、会社は兄が継ぐと思っていました。それで東京の大学を出て、IT関連の企業で営業をしていたんです。その前年の秋、父が仕事で東京に来たんです。久しぶりに食事をしようということになって、兄も東京にいたので3人で会いました。
その時、父が「帰ってきて、兄弟一緒に頑張ってくれないか」と言うんです。仕事も楽しかったので少し悩みましたが、父が期待してくれていることがうれしくて帰ることにしたんです。

―お兄さんとお二人で?

松尾 ええ。兄は総務や経理などのバックオフィスをやり、私は営業や現場のものづくりに関わりました。

― 当時、従業員は何人くらいでした?

松尾 40人くらいだったでしょうか。縫製がメインの仕事で、そのうち半分くらいは女性でした。
私は営業や開発の従業員たちより若干歳が下だったので、みんな兄貴分の感じで「浩紀、飲みに行くぞ」なんて、よく誘ってもらいました。

―互いの距離感が近いですね。

松尾 人間的というか、飾らないというか……。上場企業にいたので最初は驚きましたが、非常にオープンで活力にあふれていると思いました。

―仕事のやり甲斐を感じる出来事もあったと聞いています。

松尾 そうなんです。入社4年目です。頸椎損傷で車いすになった方は握力もなくなってしまいます。そこで、車いすを自分で動かせるように、滑り止めのゴムを掌の部分に付けたグローブの開発を手伝ったんです。

どれくらいの抵抗のゴムにすればいいか、耐久性はどうするのかなど、実際に自転車のタイヤを漕ぎながらデータを取ってその人に合わせたグローブを作りました。ゴムの部分を面ファスナーで取り外しできるようにして、グローブを洗濯できるという工夫もしました。

―すごく喜ばれたそうですね。

松尾 車いすを動かせれば、自分で行きたいところに行けるようになります。その人のQOL(生活の質)は格段に上がるんです。「この仕事はやり甲斐があるな」と思いました。

同郷の大先輩の一喝が、経営者としての転機に

医療用サポーターのシェア拡大の立役者は、父の正男さんだったという。1996(平成8)年に社長になってから、全国の接骨院に通信販売を精力的に仕掛けていった。

正男さんは65歳になったらバトンを渡そうと決めていたそうだ。
「兄は自分で会社を創業して、グループ会社の社長になっていました(現在はダイヤホールディングス株式会社の会長)。だから本社に残っていた私が3代目を継ぐことになったんです」
松尾さんは、そう話す。社長就任は2018(同30)年のことだった。

―社長になられた頃の会社はどんな状況だったんですか?

松尾 従業員数が90人ほどになっていたと思います。私が入社する前から新卒採用を続けていましたので、組織としての基盤がしっかりと整ってきた時期でした。ただ、接骨院の先生方とのパートナーシップが広く浸透してきたこともあり、新規の輪を広げる面としては一つの節目に差し掛かっていました。

―いろいろ斬新な手を打たれたと聞いています。

松尾 いま思うと若気の至りで恥ずかしいのですが、「父を超えたい」という思いが先走ってしまって、新しいことに挑戦しないと社長になった意味がないと思っていました。

―その新しいこととは?

松尾 もともとウェブサイトでの注文窓口はあったので、それなら紙のカタログをやめてウェブに集約しようと考えたんです。

取材・文 中之町 新
撮影 丸川博司


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本記事は、月刊『理念と経営』2026年7月号「企業事例研究1」から抜粋したものです。

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