『理念と経営』WEB記事

子育てが楽しい社会を目指して

BABY JOB株式会社  代表取締役  上野公嗣 氏

核家族化が進み、共働きが一般的となった現代。子育ての負担は、以前にも増して両親だけにのしかかるようになった。毎朝、登園するだけで疲れ果てる保護者を見て、上野さんは、保育施設はおろか、保護者すらも気づいていないニーズを見つけたという。

顕在化していない課題

毎朝、登園時に持参する紙おむつに名前を書き、かさばる布団や着替えを抱えて保育所に向かう――。保育所での「当たり前」だった朝のそんな風景を、発想の転換によって変えようというベンチャー企業がある。上野公嗣さんが代表を務めるBABY JOBだ。

同社が展開する「手ぶら登園」は、保護者が月額プランに加入すると、おむつが直接保育所に届けられるサブスクリプションサービスである。保護者はおむつを持参する必要がなくなり、保育士もおむつを個別に在庫管理する苦行から解放される。ユニ・チャームをはじめとするメーカーと提携し、「手ぶら登園」「にこにこ登園」「Kaoすまいる登園」の3ブランドを合わせた導入施設数は9400施設と、全国の保育現場に着実に広がっている。

上野さんが保育施設運営事業に参入したのは2013(平成25)年。「手ぶら登園」というアイデアは、その当初から抱いていた違和感が出発点になっているという。

「保護者におむつに名前を書いて持ってきてもらって、排泄済みのものは個別の袋に分けて持ち帰ってもらう。これが日本中の保育所の慣習だったんですね。でも、他業界から入ってきた私には、なぜそうするのかが正直よくわからなかった」

ただ――と上野さんは続けた。

「子育ての現場では見るからに合理的ではない慣習であっても、保護者は声を上げにくいんです。入園説明会で初めて『おむつに名前を書いてきてください』と言われ、『え、そうなんや』と思う。でも、他の保護者もずっとやってきたことだから、しんどいと言ったら自分がダメな保護者だと思われるかも、という気持ちもあります。そうした顕在化していない課題がたくさんあるわけです」

そこで上野さんは、自らが運営する大阪の認可外園で試験的に手ぶら登園を実施してみた。おむつも布団も園で用意し、最初に持参した服も洗濯する。「手をつないできてくれるだけでいい」というコンセプトは保護者の評判を呼んだ。しかし、認可保育所では自由に保護者から実費徴収するのが難しいという点が壁となり、サービスとして全国展開するにはハードルが残った。

取材・文 稲泉 連
写真提供 BABY JOB株式会社


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本記事は、月刊『理念と経営』2026年7月号「スタートアップ物語」から抜粋したものです。

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