『理念と経営』WEB記事

今日からでも動き出すことが、一番の“託す力”

愛知大学経済学部教授 打田委千弘 氏

コロナ禍は、事業承継の準備の有無が企業の対応力に顕著な差異を生むことをあぶり出した。
全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じて数多くの中小企業の事業承継を支援し、実証・研究を重ねてきた打田教授が、「今、決断して動き出す」ための実践のヒントを語る。

後継者が見つからず、廃業してゆく地域の宝

――中小企業の後継者不足問題は、最近どのような状況でしょうか。

打田 帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」(図1)を見ると、後継者不在率は減少傾向が続いているので一見問題なさそうに見えるのですが、実際には廃業数の増加によって母数が少なくなっている可能性があります。一方、東京商工リサーチの「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」(図2)によると、コロナ融資の返済が始まった2024(令和6)年、25年あたりから急激に休廃業・解散件数が増加しています。どこにも相談することなくそっと会社や店を閉じるケースが多いので、「サイレント廃業」と呼んでいます。

――地方のサイレント廃業は、地域にとっても損失なのではないでしょうか。

打田 そうです。その町に昔からあったなじみの店や会社がなくなると、その地域固有の魅力や価値が減少し、町の価値自体を損失します。結果として、ますます都市部への人口流出に拍車がかかります。

老舗企業はなぜ永続できているのか

――事業承継を考える際に、親族内承継と従業員承継と第三者承継、それぞれのメリットとデメリットを教えてください。

打田 事業承継には、「人・物・知的資産」の3つの承継があります。「親族内承継」は、この3つを最もスムーズに承継しやすいです。経営理念も分かっているし取引先との関係も維持しやすく、ファミリービジネスの強みを一番生かせる形態です。一方で、承継を望まない人が一定数いることや、親子関係ならではの難しさや、“番頭”のモチベーションが下がるなどのデメリットもあります。

「従業員承継」のメリットは、経営理念や社内風土が分かっているので、知的資産の承継がしやすいことです。デメリットは、資産を持っていないので、物の承継が難しいこと。負債問題を含めて全てを従業員が被ることに納得できるかが問題になります。

「第三者承継」は、自分たちの事業価値を最大化してくれる後継者を見つけることができれば、経済学的には最も望ましいやり方です。ただし、経営理念、従業員や取引先との関係性の維持など、知的資産の承継がうまくいくかが大きな課題です。

――事業承継の成功のポイントを教えてください。

打田 キーワードは……

取材・文 長野 修


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本記事は、月刊『理念と経営』2026年7月号「特集」から抜粋したものです。

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