『理念と経営』WEB記事

すべての発見は、現場にある

株式会社ベイシア代表取締役社長 相木孝仁 氏(右) ✕  東京大学名誉教授 伊藤元重 氏

「ワークマン」「カインズ」「ハンズ」などを擁するベイシア・グループの中核企業である同社。プロ経営者としての手腕を買われた相木社長が目指す“ベイシア流全員経営”の核心を、日本経済を知り尽くした伊藤氏が解き明かす。

店舗経営の勝負の鍵は「チーム力の最大化」に尽きる

伊藤 相木社長は明治大学の硬式テニス部で主将をされて、そのことが経営者としての土台になっていると伺いました。

相木 そうなんです。私は小・中・高・大・実業団とずっとテニスをやってきまして、プロ選手になることを夢見た時期もあったんですが、あいにくそこまでの才能はなかったものですから、経営者を目指しました。ただ、明大テニス部で主将を務めた経験が、自分の芯の部分にビルトイン( 埋め込み)されていて、いまの仕事にすべて生きています。

伊藤 運動部というのは、社会の縮図みたいなものですからね。

相木 ええ。その中で主将として、どうやってチームの力を最大化していくかを常に考えていましたし、それはベイシアの社長としていまやっていることと、本質的には変わらないと感じています。

伊藤 企業経営の中でも、小売業というのは特にチーム力が勝負のところがありますからね。

相木 はい。「店舗経営はピープルビジネス」とよく言われるように、人と人のコミュニケーションが企業力の根幹です。ベイシアはいま138店舗あって、全部で1万8000人ほどのスタッフがおりますので、彼らの力をいかに引き出すかが勝負になります。そのことを抜きにして、どれだけいい戦略を立てても無意味なんです。

伊藤 だからこそ、強豪校のテニス部をまとめ上げてきた経験が生きるわけですね。

相木 おっしゃるとおりです。

価格戦略も先駆的DXも、
「お客様第一」の心から

伊藤 私は「小売業は変化対応業だ」とよく言うんです。社会の変化に一番敏感に反応する業界なんですね。だからこそ、人手不足とか、物価高への対応などという喫緊の経営課題に対して、日本の小売業がどう対応しているのかに強い関心があります。

相木 物価高について言いますと、「インフレだから価格を上げるのは仕方ない」と、簡単には割り切れません。「生活防衛」ということがわれわれのミッションだと思っていますので、お客様への売価は一円でも安くしたいし、値上げするのは一日でも遅くしたいと思っています。電気代も人件費も調達コストも、すべてが上がっていて大変な状況ですが、その中でもできるだけ効率性を高め、コストを抑えることで踏みとどまっています。

伊藤 具体的に、どんな企業努力をされていますか?

相木 一つは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を頑張っています。ベイシアは、数あるスーパーの中でもかなり先駆的にDXを推進しているんです。例えば、スタッフ一人ひとりがタブレット端末を持っていて、それを見れば15分ごとの作業が全部決まっています。次に何をすればよいかが、パート社員さんやアルバイトさんにもすぐわかるんです。

伊藤 小売業の中にはDXが進まない会社も多いですが、御社が先駆的に取り組めたのはなぜですか?

相木 一つは、必要に迫られたからですね。
ベイシアは、店舗が広いんです。3000坪くらいの店もあって、在庫確認のたびにバックヤードに戻っていたらきりがないので、端末を見れば在庫がわかるようにしました。広い店舗を少人数でカバーできるように、デジタルツールで工夫しているのです。また、年齢層が高めのスタッフも多いので、できるだけ負担少なく仕事ができるようにしたいという事情もありました。

もう一つの理由として、ベイシア・グループ内のシナジー(相乗効果)もあります。われわれは「日本で一番DXが進んだ企業グループになろう」という目標を掲げていまして、グループ企業でホームセンターを運営するカインズはベイシアよりも先に、2018(平成30)年の段階で「IT小売業宣言」をしました。

伊藤 なるほど。一歩先を進むお手本がグループ内にあったと……。それにしても、価格戦略もDXも、「お客様第一」の心から発しているのが素晴らしいですね。

質と価格にこだわった
新たなPBで打って出る

伊藤 「生活防衛」というミッションを掲げて「より良いものをより安く」を心がけているとのことですが、そのためにPB(プライベートブランド)を増やすことも推進しているんですか?

構成 本誌編集長 前原政之
撮影 鷹野 晃


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本記事は、月刊『理念と経営』2026年7月号「巻頭対談」から抜粋したものです。

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