『理念と経営』WEB記事

身近な「困った!」を事業化 人手不足の時代に従業員のロイヤルティーをどう上げるか

株式会社おかん 
代表取締役 CEO 沢木恵太
取材・文 上阪徹

オフィスに設置された小型冷蔵庫には、いい食材で手間暇かけて作られた健康的なさまざまな種類のお惣菜が入っており、従業員は好きなときに買って食事ができる。言ってみれば置き薬方式の簡易社食サービス「オフィスおかん」。こんな事業を2014(平成26)年にスタートさせて、すでに導入企業が1000社を超えているのが、株式会社おかん(東京都渋谷区)だ。

猛烈に働いていた会社員時代がヒントに

大きなポイントは、お惣菜が一つ100円という手頃さ。それを可能にしているのが、費用の差額を企業が負担していること。企業は福利厚生としてサービスを導入している。社長の沢木恵太氏は語る。
「人手不足の時代になって、従業員のロイヤルティーを上げることが大事になってきています。そんな社会的な追い風に、うまく乗ることができたと思っています」
もともと起業を志していた。ただ、その難しさも想像していた。だからこそ、誇りを持って挑める事業、社会に貢献できる事業を目指していた。大学卒業後は上場ベンチャーで猛烈に働き、その後起業準備も兼ねてスタートアップ企業に在籍。そんな時に友人からヒントを得た。
「前職の同僚が北陸の惣菜店の婿養子になったんです。聞けば、無添加の惣菜を一カ月保存できる技術があるという。これだ、と思いました」
実体験がすぐに結び付いた。猛烈に働いていた会社員時代、食べる暇がなかった。そこで手が伸びていたのが、オフィスにあった置き菓子。これが食事代わりになることも多かった。体にいいはずがない、とは思っていたが、仕方がなかった。
まずは個人向け電子商取引(EC)でスタートし、2014(平成26)年に首都圏でオフィス向けの事業をスタートさせる。
「手応えを感じたのは、スタート前に五社のテスト提供を告知した時でした。ここに五〇社もの応募があったんです」

こだわったのはワンコインで買えること

当初は少数のITベンチャーをイメージしていたが、数百人規模の企業からも応募があった。いい機会だと、全社にヒアリングを兼ねて話を聞きに回った。
「従業員のために何かできないか、と会社は考えていたんです。その中でオフィスおかんはそれを解決するためのツールになる、と。何より会社は社員の健康を心配していました。体にやさしいものを食べてほしいと、社員食堂を検討した会社も少なくありませんでした。でも、社食の導入には巨額の費用がかかるのがネックになっていました」
惣菜を食べた社員からも好評だった。健康は気にしているが時間がない、という声が多かった。また、お昼休みは飲食店も混む。冷蔵庫の中にはご飯もあるので、電子レンジで温めれば簡単においしいランチができるのだ。一方で、自身に実体験があったからこそ、こだわりがあった。ワンコインで買えることだ。
「置き菓子もそうだったのですが、ワンコインだから、気軽に手を出せます。これが500円なら買いません。だから、どうすれば100円で提供できるかを考えました。その方法が、企業から福利厚生としてお金をいただくことだったんです」
月額費用は32400円から。新たな福利厚生として、納得感がある値付けを意識した。その後、導入が急増。背景には、メディアに数多く取り上げられた事実がある。ネット、新聞、雑誌、またテレビの『ガイアの夜明け』(テレビ東京系列)にも取り上げられた。
「社会的なニーズに応えられる意義ある事業をやると、いろんな人に応援してもらえるんだ、ということがわかりました。また、ネット事業と違ってリアルなものがありますから、映像にもしやすいんです」
そしてこれもメディアの興味を注ぐことになったのだろう。「オフィスおかん」というサービスの名称だ。
「おせっかいやきなイメージをつくりたかった。ネーミングは極めて重要だと思っていました。聞いてすぐに覚えてもらえることが、新しい事業には何より大切ですから」
導入企業数の目標は前年の二倍。一六(同28)年末の400社は、翌年末に1000社に。オフィスのみならず、病院、商業施設、工事現場、サービス業、お寺など幅広い領域に顧客は広がっている。
「人材流動化の時代。前職にはこんな福利厚生があった、と社員が口コミで広げてくださっているケースも少なくありません。また、わが社はこんなことを福利厚生で展開しています、と導入企業が採用広告などで宣伝してくださっています。予想外にありがたいことでした(笑)」

本記事は、月刊『理念と経営』2018年3月号「特集」から抜粋したものです。

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