国を守るにはグローバルな視点が必要です。
世界を1つのグローブ（球体）として見つめ、政府は政策を決めていることでしょう。しかし、なぜ「技術立国の再生」に尽力する強いビジョンがないのかが不思議です。

スタンフォード大学のローエン教授の予測

1998（平成10）年、アジア通貨危機の折、自分の学びの限界を感じた私は、ダニエル・オキモト教授のご推薦を得て、
スタンフォード大学「アジア・太平洋研究所（APRRC）」の客員研究員として1年間学びました。
その折、ヘンリー・ローエン教授から、中国研究のテーマで、「中国の今後と日本の未来」というお話をいただきました。
要旨を述べますと、「中国が世界のものづくり大国になるのは間違いない。家電などは、多くの製品が50㌫は中国製品になるであろう。品質は悪いが価格競争で必ずそうなる。
しかし、そこまでは日本のものづくりは十分持ちこたえることができる。日本のものづくりは簡単に崩れることはない。問題は、中国が悪かろう安かろうで世界を席巻してからのことだ。
中国が品質や高い技術に政策転換したときに、日本のものづくりは大きな打撃を受けることを知らなければならない」
このまさかの状況が現在起こっています。政策的に日本をリードしてきた政治家や官僚の質は大幅に低下し、政策的にバブルを生み出し、
急激な総量規制で日本全体は長い低迷を体験してきました。もちろん、経済や企業経営を泡のごとく甘く見て、空虚なマネーゲームや不動産バブルをつくった経済人にも、その責任の大半はあります。
IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し2018（同30）年の実質GDP（国内総生産）の伸び率は、09（同21）年は日本はリーマン・ショックもありマイナス5.4㌫でした。
世界の主要国が軒並みマイナス成長の中、中国は9.2㌫のプラス成長であり、20年の予測見通しでは、日本は0.3㌫の伸びしか示していません。
管理力とは目先だけではなく、長期的視野に立つ力のことです。

現場を知らない人たちが「でっち上げる社会」

「観光立国の政策」は決して悪くはありません。日本の未来ビジョンを考えたとき、ものづくりだけでは日本は飯を食えないからです。